住宅ローンを返済中の不動産を売却するには、残債を完済した上で抵当権抹消手続きを行う必要があります。また、不動産売却によって利益がでたら、確定申告が必要です。

マンション売却や住み替えをサポートするマンション売却相談室が、不動産売却における抵当権抹消手続きと、確定申告についてご説明します。東京でマンション売却や住み替えの査定をお考え中の方も、ぜひご確認ください。

住宅ローンを返済中の不動産には、金融機関が抵当権を設定しています。不動産を売却する際には、売主が抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。もし、売主が抵当権抹消手続きを行わず買主が不利を被った場合は、債務不履行となって損害賠償責任がかかり、契約を解除されることもあるので注意が必要です。

抵当権抹消登記の手続きは、法務局で抵当権の抹消登記を申請することになりますが、書類の作成や法務局へ行く手間を省きたい方は、司法書士に依頼してみてください。

不動産売却で利益が発生（譲渡益）した場合、所得税がかかります。したがって、不動産売却で譲渡益が発生した場合は、確定申告が必要です。なお、不動産売却で譲渡益が発生しなかった場合は、確定申告は不要です。

ただし、税務署は不動産の取引があったことを把握していますので、確定申告が不要の場合でも、後日税務署から問い合わせの連絡が入ることがあります。

譲渡益が発生した場合の譲渡所得税は、不動産を所有していた期間によって税率が異なり、所有期間が5年以下の場合の税率は39.63％で、所有期間が5年超の場合は20.315％です。なお、一定の条件を満たす居住用財産を売却した場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。居住用財産とはマイホーム（自ら居住）のことであり、この特別控除の適用を受けるには、確定申告が必要になります。

住み替えでマンション売却をする際は、抵当権抹消登記の手続きが必要で、譲渡益が発生した場合や3,000万円の特別控除を受ける場合は、確定申告も必要です。

東京でマンション売却や住み替えをご希望の方は、マンション売却相談室へお問い合わせください。マンションなどの物件を売却する際は、様々な知識が必要になります。マンション売却相談室は、スムーズに住み替えができるように、しっかりサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。