仲介手数料

不動産売却が成功した時には、仲介を頼んだ不動産会社に仲介手数料を支払うことが必要です。仲介手数料の上限は宅建業法で売買価格の3％＋6万円＋消費税と決められており、売却価格が高額になるほど仲介手数料もアップします。

印紙税

購入希望者が見つかると売買契約書を作成することが必要になります。売買契約書を作成する際には印紙税がかかり、契約書に金額分の収入印紙を貼って消印することで納税します。平成32年(2020年)3月31日まで軽減措置が取られており、1,000万円を超え5,000万円以下の場合だと印紙税は1万円です。

登記費用

不動産を売却する際には所有権移転登記をすることが必要ですが、その際の登記費用は買主が負担します。売主は抵当権抹消登記の手続きが必要で、登録免許税と司法書士への報酬として2万～3万円の費用がかかります。

その他の費用

測量費、建物の解体費、不用品の処分費などが必要になる場合があり、マイホームを住み替える場合は引っ越し費用がかかります。

印鑑証明書と実印

3ヶ月以内に発行したものが必要です。

身分証明書

運転免許証やパスポートなどが必要です。

登記済証または登記識別情報

「権利証」と呼ばれている書類です。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

最新のものを準備します。

マンションの管理規約、または使用細則などマンションの維持費等の書類

マンションを売却する場合は必要になってきます。

建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

戸建住宅を売却する際に必要になります。

土地測量図・境界確認書

戸建住宅を売却する際に必要で、隣地との境界が明確でない場合は、測量をして境界を明確にしておくことが必要です。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

新耐震基準が適用される前の古い建物を売却する際に必要になってきます。アスベスト使用調査をした場合は、アスベスト使用調査報告書も提出します。

これらが代表的な必要書類になりますが、売却する物件によっては、他の書類が必要になる場合があります。

マイホームを査定よりも高額で売却するには、「不動産会社の担当者と共に売却する」という意識が大切です。