令和4年の住宅ローン減税の変更・見直しについて

 

 住宅ローン減税が変更される話が出てきました。今後どう変更されるのか、どう利用していけば良いのか等、お話して参ります。

 

 

新たな内容

 

 

「床面積の40㎡以上」から減税の対象になる予定です。

 

 

新たに対象になる床面積「40〜50㎡未満」の場合は合計所得金額が1000万円以下であることが必要です。今まであった50㎡以上の場合は今まで通り、合計所得金額は3000万円以下です。

 

 

床面積とは、登記簿面積で判断します。 マンションの場合は、約3㎡がパンフレット(壁芯面積)より少なくなりますので、図面だけで面積を判断しないように、注意しましょう。

 

 

40以上50㎡未満の住宅の購入を今、ご検討中の場合は、遅らせる事も手ですし、40㎡以上の物件であれば売却にも有利になりますので、今年買いたい人は、将来を見据えてそこを狙うのも良いと思います(将来ローン減税が存続すればですが)

 

また少し小さい30㎡台が予算として物件探しをしていた人も新しいローン減税が適用された事で、予算を200万円アップして40㎡以上にできる可能性もあるかもしれません。今住んでいる環境や賃料と比較しながら検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

コロナ スーモ

 

 

 

見直される点 

 

 また、住宅ローン控除の「住宅ローンの残高 × 1%」については、今の低金利時代に合わないと問題視されているようです。 そこで、2023年以降の住宅ローン控除については見直される可能性があります。

 

 

 

見直しの理由は、借入の利息よりも、控除される税金の方が多くなりやすいからです。改正される場合は、「住宅ローン残高の1%」と「1年間の利息」のどちらか低い方を控除するという内容に変わる予定です。

 

 

 

仮に4000万円(35年返済、金利0.5%、元利均等)で借りた場合、

1年目の利息の合計は、約20万円となりますので、新築など消費税がある物件では40万円の控除が半分になります。中古を主とする非課税物件で20万円と比較すると、大きな違いが生まれてきます。10年目では利息は約15万円になりますので、月日が経過するほど、控除額が少なくなっていきます。

 

 

 

参考に2000万円(35年返済、金利0.5%、元利均等)の場合で、1年目の利息は10万円(約半分)。6000万円(同条件)の1年目の利息は約30万円(約4分の3)です。

 

 

 

 

住宅ローンの利息が計算対象になるのであれば、8大疾病保険やがん保険など、金利に上乗せする保険商品をつけようとする人が多く出てくる可能性があると思います。

 

またフラット35や10年固定など、固定金利の「安心感」に注目が集まってくる事も予想されます。

 

 

 

 

 

注意点

 

住宅ローン控除は、支払った所得税や住民税(上限あり)が還付の上限額になりますので、収入が減り納税額が減れば、住宅ローン控除額も減ってしまいます。また期間も10年間で終了します。

 

 

 

10年以上前の住宅ローンの話になりますが、5年が経過したら金利が上がる商品があり、1年目から5年間は支払いやすい為、住宅を購入を決断した人が、6年目以降に家計が逼迫したり、支払えなくなる人が出てきました。

 

 

 

最近のコロナ禍においては、残業代をあてに住宅ローンの支払いを計画していたが、残業がなくなってしまい生活が苦しくなったり、ボーナスをあてにしていた人もボーナスがなくなってしまった事で、ボーナス分の多額な住宅ローンの支払いで苦しんでいる人もいるとニュースで放映されていました。

 

 

 

住宅ローン控除も同様です。

 

10年間限定の住宅ローン減税をあてに返済計画を組まず、控除された分はプラスとして考え、将来の蓄えや、将来に備えた運用などに活用するなど、ゆとりを持った返済計画を立てる事が重要です。

 

 

 

 

 

宅地建物取引士、株式会社関谷健不動産販売代表取締役 関谷健

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