投資用の不動産をお持ちの人の住宅ローンは「フラット」という流れがありましたが、2020年4月にその流れを止めてしまう融資条件の改正がありましたので、その点に関して簡単にお話しをしたいと思います。

 

こちらのページは、住宅不動産の業界歴25年、
2000人を超える不動産売買の相談に関わり、
「自宅マンションを高く売る方法」の本を執筆をした
マンション売却の専門家である関谷健がお送りします。

 

 

結論から言いますと、

投資不動産をお持ちの人は、借りにくくなってしまいました。泣

 

 

これは一昨年から問題になっているフラットの「住宅用の融資」を「投資用の融資」に利用してきた悪行が発端です。

 

 

いままでのフラットの審査方法をザックリいいますと、投資不動産を持っていないかのように融資の審査をしてくれました。

 

 

ところが、今回の改正では投資不動産の収益を見ながら審査するという事になります。つまり多くの銀行と変わらなくなってしまいました。泣

 

 

 

私をはじめ、多くの不動産屋さんが融資先の提案に困る事態になるので、あらかじめご自身で地銀や信金などに相談に行くと良いと思います。

 

 

審査に必要な一般的な必要書類は、

源泉徴収票（直近分）・確定申告なら3年分、運転免許証、健康保険証、印鑑、投資不動産の謄本（法務局で取得できます）、投資不動産の返済予定表（融資先から毎年送付）、その他ローンの返済予定表。

 

 

以上を用意して、事前に相談しに行ってみてください。もしくは事前に電話して状況を話して感触を掴んでから行く方が楽かもしれません。住宅ローンの担当者に繋いでもらって話をしてみてください。

 

 

 

今までのフラットは年収の10倍近くまで貸してくれましたので、年収500万円（不動産の収入を除く）の人は5000万円まで住宅ローンを貸してくれました。

 

 

これからは違います。同じ年収500万円で不動産収入150万円（合計650万円）の人の計算例としては、

 

 

返済比率（年収に対して、使ってよい住宅ローンの比率）が35%なので、227万円まで住宅ローンで利用できます。12ヶ月で割ると、約月19万円まで住宅ローンで利用できます。

仮にこの人の毎月の投資用ローンの支払いが20万円だった場合は、住宅ローンで利用できる19万円を上回っているので、その時点でフラット（その他多くの住宅ローン）は全く借りられないという計算になります。

 

 

仮にこの人の毎月の投資用ローンの支払いが10万円だった場合は、住宅ローンで利用できる19万円からその10万円を引いた月9万円分の住宅ローンが借りられます。ザックリですが、3000万円のフラットが組めるという計算になります。

 

 

今回のフラットのように厳しく改正される場合もありますが、逆に緩和する改正も出てくる可能性もあると思いますが、重要なのは「審査基準は変わる」という事です。今の基準が将来まで続くと考えて進める事がないように気をつけて計画を進めていきましょう。

 

こちらのページは、住宅不動産の業界歴25年、
2000人を超える不動産売買の相談に関わり、
「自宅マンションを高く売る方法」の本を執筆をした
マンション売却の専門家である関谷健がお送りしました。

 

 

 

　宅地建物取引士・売却プランナー　関谷健